医師が使える節税法を解説。所得が高いほどお得なふるさと納税がおすすめ

医師にとって節税の必要性とは

節税。
必要ですよね。
いまさらお伝えする必要もないと思いますが、無駄に税金を支払いたいという人はなかなかいないでしょう。

今回は、医師のみなさんの財産を増やすことに繋がる「節税」について、基本からおすすめの節税法まで伝えしたいと思います。

勤務医の先生は毎年年末調整。行いますよね？
開業医の先生、毎年確定申告書作成しますよね？

確定申告の時を思い出してください。
病院の経理の人や税理士から、必要書類の提出を求められていると思います。

などなど。

これらの提出は医師に限らず、多くの人がおこなっている節税行為です。
ここで重要なのが、その節税行為でいくら節税されたのか？

これを正しく理解することです。
皆さんが一生懸命集めた、年末調整資料。
実は全く節税効果がなかった。となったら悲しいですよね。

節税を理解するうえで大事な、税額計算の仕組みを理解しよう！

日本の税金の仕組み

節税をおこなう第一歩が、税金がどのように発生しているのかの仕組みを知ることです。

累進課税制度

どんな職業であっても、個人の所得税については累進課税制度が採用されています。
税金の種類によって計算の仕組みは異なりますが、累進課税制度とは、課税標準が増えるほど適用される税率が増える制度です。

たくさん利益を出している人に対して、税率も段階的に5％→45％まで増えていきます。
税金が45％って恐ろしいですね。住民税も含めると55％です。

あまり詳しくないですが、江戸時代の年貢が五公五民ですから何とも言えないですね。
単純比較できるものでもないですが。

医師は平均して年収の高い職業ですので、高い税率が適用されるケースが多くなります。

自分の税率を確認する方法

さて、それではご自身に適用されている税率を確認してみましょう。
今年確定申告をおこなった方は確定申告書の控えを、勤務医など年末調整をおこなった方は源泉徴収票を、用意してください。

それらの下記金額を確認してみましょう。

確定申告書・・・確定申告書第一表の㉖の金額または第三表の⑨の金額
源泉徴収票・・・源泉徴収票記載の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を控除した金額

それぞれの次の各金額を所得税の税率表にあてはめいずれの税率が適用されているかを確認しましょう。

１９５万円以下・・・5％
１９５万円超、３３０万円以下・・・10％
３３０万円超、６９５万円以下・・・20％
６９５万円超、９００万円以下・・・23％
９００万円超、1,800万円以下・・・33％
1,800万円超、4,000万円以下・・・40％
4,000万円超　　　　・・・45％

これで何が分かるかというと、節税をおこなった時の節税効果を確認できます。

たとえば、表にあてはめた結果、1000万円の33％だった場合。
節税で1万円の所得控除の節税をおこなったとすると税額で3,300円儲かった！というわけです。

これを理解することにより、1万円投資したことに対するリターンが5％なのか33％なのかわかります。
どうです？投資の判断が異なってきませんか？

ちなみに上記税率は所得税のみの税率となりますので、これに住民税税率10％を加算して考えると、より実額に近い税率で判断することができます。

また実際の負担税率は「段階的」に上がっていきます。
1,000万円の課税所得の方が1,000万円の33％、330万円の税額を負担しているわけではありません。

「段階的」に195万までは5％、続いて330万までは10％、というように1,000万円まで段階的に上がっていくので、1,000万円の場合の税額は1,764,000円となります。